９ iDeCo

iDeCoのデメリット

原則60歳まで中途解約出来ず、積み立てたお金を引き出す事が出来ない。

ここが一番のデメリットである。

人生には結婚・出産・子供の進学等予測ができるライフイベントがある一方で、病気やケガなので失業したり予測不能なことも多々あります。

人生は予定通りに進んでいくとこなんてほとんど無いので、60歳までお金を自由に使えないのは苦しい思いをする。

また将来の税金の法改正があった時に、受けられる恩恵が減ってる可能性がある。

今、話題となっている退職金課税の改正や2023年時点で凍結となっている特別法人税がいつまでなのかという点である。

特別法人税とは企業年金の年金積立金に対し、法人税法上課税される税金であり、

iDeCoに置き換えてわかりやすく説明すると、iDeCoの運用額が400万円なら、この資産残高（＝400万円）に税金がかかるという仕組みです。

税率は年1.173％となっているので、400万円×1.173％＝46,920の特別法人税が発生するということです。

企業年金には個人年金制度や厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出年金も含まれるので、確定拠出年金であるiDeCoも特別法人税の対象となります。

20年後、30年後、40年後なんて誰でも創造なんて出来ません。税制についても将来の経済のことなんてまったく予想も出来ないので、その点も考慮してiDeCoを考えてみてはいかがでしょうか。