１２ 配当目的

配当目的のルールとは

超長期保有となるが、このままデフレからインフレに移行しつつある日本では将来的に有効な手法となる。

配当利回り４％以上、

自己資本比率40％以上、

直近５年（今季予想を含む）の営業利益の平均伸び率が５％以上、

過去に配当を廃止したことがない等

配当利回り４％だと

元本１，０００万円で手取り税抜き３１万８千円となる。

つまり手取りの利益率は３％弱。

もちろん３１万円をまた投資に宛てれば複利となる。

不動産投資などと比較すると、年４％の利回りは税金等を考えると、、、

借入金の返済、税金（所得税・住民税・固定資産税・事業税）もろもろの支払いが発生する。

ただ、資産の価値の損失を考えると、不動産の方が時価の変動や建物の評価損の予測が立てやすい。

株は、常に変動を気にしてポートフォリオを組み替える必要ながある。

総合的に、株の方が売買がしやすく利益に対する税金等が少なくなる点では有利となる可能性がある。